あなたはこんな疑問や悩みを抱えていませんか?
ベビーシッターを無料で利用できるようになるって聞いたけど、本当なのかな?
自分がベビーシッター利用の無償化対象になっているのか知りたいな。
確かに、ベビーシッターの無償化がどんな方が対象となっているのか気になりますよね。
そこでこの記事では、ベビーシッターの無償化が始まるきっかけとなった「幼児教育・保育の無償化制度」通称「幼保無償化」について解説し、ベビーシッターの無償化の条件も説明します。
この記事を読めばあなたがベビーシッター無償化の対象となっているかがわかり、ベビーシッターを安く利用できる可能性があります。
自分がベビーシッターの無償化の対象になっているか気になるあなたはぜひ、読んでみてくださいね。
幼保無償化とは?
2019年10月1日からスタートした、「幼児教育・保育の無償化制度」通称「幼保無償化」
これは、簡単に一言で表すと、3歳児クラス以上の子どもの保育料が無償化、または減免される制度です。
制度がスタートするまでは、子どもを持つ世帯からは「助かる」「家計の負担が減る」などの嬉しい声が聞かれていた半面、保育士や保育業界関係者からは「なぜ無償化なのか」「保育士の給料を増やす方が先ではないのか」などの反対意見も多くありました。
幼保無償化制度がスタートしてみると、これまで延長保育を利用できなかった人ができるようになり、「仕事をよりバリバリとこなせるようになった」「生活に余裕ができた」などの声が出てきました。
一方、保育現場からは「保育士が足りなくて安全性に不安がある」という意見も聞かれています。
ちなみにこの幼保無償化制度、いったいどういった人たちが対象となるのでしょう。
幼保無償化制度の対象取る人たちを以下にまとめてみました。
無償化の対象になる家庭
- 0~2歳児…住民税非課税世帯で認可保育園・認定こども園を利用している
- 3~5歳児…認可保育園・認定こども園・子ども子育て支援新制度の対象幼稚園を利用している
一部無償化の対象になる家庭(利用料が一部免除される)
- 0~2歳児…住民税非課税世帯で認可外保育施設を利用している
- 3~5歳児…子ども子育て支援新制度の対象外幼稚園・認可外保育施設を利用している
無償化の対象にならない家庭
0~2歳児で住民性非課税世帯ではない
※幼稚園の場合は、3歳の誕生日を迎えた日から無償化となります。
※完全に無償化の家庭であっても給食費や送迎費などは引き続き家庭の負担となります。
内閣府の幼保無償化制度のHPには便利なチャートがあるので参考にしてみてください。
次に、ベビーシッターの無償化対象となるのはどんな人たちかについて説明します。
ベビーシッターも無償化の対象に
無償化制度はベビーシッター利用も対象となることが決定しました。
ベビーシッターは制度上、認可外保育施設に分類されます。
ではどのような場合、ベビーシッターを利用して無償化になるのでしょうか。
無償化と言っても、全額が無償化になるわけではありません。
対象の方によって補助される上限額が決まっています。
補助を受けられる人
- 0~2歳児で住民性非課税世帯→月額4.2万円まで
- 3~5歳児で幼稚園・保育園・認定こども園に通っていない→月額3.7万円まで
- 幼稚園利用中で預かり保育としてベビーシッターを利用する→月額1.13万円まで
※いずれも住んでいる自治体から「保育の必要性の認定」を受けることが必要となります。
保育の必要性とは、保護者が就労、看護、介護などの理由で、子どもを保育できない場合のことです。
こうしてみてみると、ベビーシッター利用によって無償化の恩恵を受けられる対象者は意外と少ないことがわかります。
3~5歳で、幼稚園にも保育園にも通っていない子どもはあまりいません。
ただ、幼稚園に通っていて、預かり的にベビーシッターを利用する場合は補助の対象になるので、上手に使うととても便利な制度と言えます。
まとめ:ベビーシッターの無償化をうまく活用しましょう
幼保無償化によって家庭の負担はだいぶ減りました。
その分保育士の負担は増えたと言えるかもしれません。
今後はその増えた負担をどう軽減するかが課題となってきます。
ちなみに、ベビーシッターは各家庭に赴いてオーダーメイドでその子の発達に合わせた保育を行えます。
ベビーシッターの利用は、集団生活の幼稚園や保育園とはまた違ったメリットがあります。
我が子の発達をあらゆる面から伸ばすという意味ではm個別保育のベビーシッターはおすすめです。
この機会にぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ベビーシッターすみれの森には他にも、ベビーシッターに関してのお役立ち記事がたくさんあります。
ぜひ読んでみてくださいね。